エコキュートの補助金「給湯省エネ2026事業」はいつから？金額・対象機種・申請方法を解説

• 「エコキュートの補助金は2026年もある？」
• 「申請方法や対象機種はどうなっている？」

といった疑問をお持ちではありませんか。

2026年にエコキュートで補助金を活用したい方は、「給湯省エネ2026事業」が対象になります。条件を満たして申請すれば、エコキュート1台あたり最大10万円（撤去加算を含めると最大14万円）の補助を受けられます。

2026年度は補助額が2025年度から変更されており、対象機種の要件も追加されています。本記事では、2026年7月時点の公式情報にもとづき、補助金額・対象機種・申請方法・申請期限をまとめました。

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この記事の著者

給湯器のプロ

ミタニ

プロフィール

10年以上にわたり、給湯器・エコキュートの交換・修理の工事に携わり、豊富な経験・知識があります。現在は若手の教育・監督も担当する給湯器のプロです。これまでの交換工事などで得た経験・知識で、みなさんの快適な暮らしお手伝いしたいと思います。
【保有資格】ガス機器設置スペシャリスト、・ガス消費機器設置工事監督者、ガス可とう管接続工事監督者講、電気工事士1級、給水装置工事主任…など

エコキュートの補助金「給湯省エネ2026事業」とは？

「給湯省エネ2026事業」とは、家庭の省エネ促進を目的に、エコキュートなど高効率な給湯器の導入を支援する国の補助金制度です。正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」で、経済産業省（資源エネルギー庁）が実施しています。

対象となるのは、一定の性能基準を満たしたエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類です。従来型のガス給湯器や電気温水器は対象外で、エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）も本事業の対象には含まれません。

2024年度・2025年度に続く制度ですが、2026年度は補助額と対象機種の要件が変更されています。過去の情報のまま検討すると金額が合わなくなるため、以下の最新条件で確認してください。

「給湯省エネ2026事業」はいつから？申請期間と締切

「給湯省エネ2026事業」の交付申請はすでに受付が始まっています。工事の着手時期にも条件があるため、あわせて確認しましょう。

受付開始と対象工事の着手期間

注意したいのは、対象となる工事の着手日が2025年11月28日以降という点です。それより前に着工した工事は、申請期間内であっても対象になりません。

申請締切について（2026年7月時点の消化状況）

締切は2026年12月31日とされていますが、補助金には予算枠があり、上限に達した時点で受付が終了します。公式サイトの公表によると、2026年7月時点で申請額は予算の約33%に達しています。撤去加算については別枠（予算36億円を目途）で運用され、こちらは約17%が申請済みです。

過去の同種の制度では予算消化のペースが早く、年内に受付が終了した年もありました。エコキュートの交換を検討している場合は、早めに業者へ相談して着工日と申請のスケジュールを確認しておくのが確実です。

なお、補助金の申請は事業者登録を済ませた施工業者を通じて行う必要があり、施主が自分で申請することはできません。見積もりを依頼する段階で「給湯省エネ2026事業の登録事業者かどうか」を確認しておきましょう。

「給湯省エネ2026事業」の対象機種と補助金額

「給湯省エネ2026事業」では、すべての給湯器が対象になるわけではありません。対象機種と金額を確認しておきましょう。

対象となる給湯器は3種類

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• ハイブリッド給湯機
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

いずれも国が定める基準を満たし、事務局に登録された製品に限られます。従来型のガス給湯器・電気温水器・石油給湯器は対象外です。エコジョーズも本事業の対象外で、別の制度（みらいエコ住宅2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業）の対象になります。

機種ごとの補助金額

参考：給湯省エネ2026事業 事業概要（公式）

2025年度はエコキュートの基本額が6万円、性能要件をすべて満たした場合の上限が13万円でした。2026年度は基本額が7万円に引き上げられた一方、性能加算後の上限は10万円になっています。古い記事や資料の金額と食い違う場合は、公式サイトの数値を確認してください。

2026年から加わった機能要件

2026年度のエコキュートには、次の機能要件が設けられています。

• インターネットに接続できる機能を備えていること
• 太陽光発電の昼間の電力を自家消費できる機能（昼間の沸き上げに対応）を備えていること

2025年度は「昼間シフト機能」が加算の条件でしたが、2026年度はインターネット接続機能とあわせて対象製品の要件に組み込まれています。検討中の型番が対象かどうかは、公式サイトの対象製品検索ページで確認できます。業者に見積もりを依頼する際に、対象製品かどうかもあわせて確認しておくと確実です。

古い設備の撤去で受けられる加算

高効率給湯器の導入にあわせて既存の古い設備を撤去する場合、次の加算を受けられます。

電気温水器を使っている住宅でエコキュートに交換する場合、本体の補助10万円＋撤去加算2万円＝最大12万円。蓄熱暖房機も同時に撤去する場合は最大14万円になります。

注意点として、古いエコキュートから新しいエコキュートへの交換は撤去加算の対象になりません。また撤去加算は本体とは別枠の予算（36億円を目途）で運用され、こちらが先に上限に達した場合は加算のみ終了します。

なお2025年度の撤去加算は蓄熱暖房機8万円・電気温水器4万円でした。2026年度はいずれも半額に変更されています。

「給湯省エネ2026事業」の申請方法

補助金を受け取るには、所定の手順に従って申請する必要があります。申請は登録事業者が代行するため、施主が個人で申請することはできません。

申請手順

1. 登録事業者（施工業者）へ依頼する
2. 共同事業実施規約を締結する
3. 工事を実施する（2025年11月28日以降の着手が条件）
4. 必要書類を準備する
5. 事業者が交付申請を提出する
6. 審査を経て補助金が交付される

手続きの大部分は施工業者が進めます。ただし「給湯省エネ2026事業」に登録していない業者では申請そのものができないため、依頼前の確認が欠かせません。

必要書類

• 共同事業実施規約
• 工事請負契約書の写し
• 本人確認書類
• 工事前後の写真
• 保証書や銘板の写真

書類の大半は施工業者が用意します。施主が対応するのは本人確認書類の提出と各種書類への記入が中心で、手続きの負担は限られています。ただし契約書や書類の控えは、後の確認のために保管しておきましょう。

おすすめの給湯器交換業者を知りたい方は、下記の記事もご覧ください。メーカーや家電量販店との費用・対応スピードの違いをまとめています。

【2026年最新】給湯器交換業者のおすすめランキング13選！口コミ・評判や業者の選び方も紹介

「給湯省エネ2026事業」のメリット

「給湯省エネ2026事業」を活用するメリットは、次の3点です。

初期費用を抑えられる

エコキュートは本体価格と設置工事費を合わせると、一般的なガス給湯器より高くなります。補助金を使えばエコキュート1台あたり最大10万円、電気温水器や蓄熱暖房機の撤去を伴う場合は最大14万円の負担軽減になります。

エコキュートの交換費用の相場は工事費込みで35万〜60万円程度が目安です。補助金の10万〜14万円は、この総額に対して小さくない割合を占めます。

省エネ性の高い給湯器を設置できる

対象機種はいずれも省エネ性能の基準を満たした製品です。エコキュートは大気中の熱を利用してお湯を沸かすため、従来型の電気温水器と比べて電気使用量を抑えられます。

2026年度は「太陽光発電の昼間の電力を自家消費できる機能」が要件に加わったため、太陽光発電を設置している住宅では、昼間の余剰電力でお湯を沸かして電気代をさらに抑える運用ができます。

交換を計画的に進めるきっかけになる

エコキュートの設計上の標準使用期間は10年程度ですが、故障するまで交換を検討しないケースが多くあります。故障してから慌てて交換すると、機種の選択肢が限られたり、工事日程を優先して価格を比較できなかったりします。

補助金が使えるタイミングで計画的に進めれば、機種と価格の両方を比較したうえで決められます。特に古い電気温水器や蓄熱暖房機を使っている場合は、撤去加算も受けられます。

「給湯省エネ2026事業」のデメリット・注意点

着工日と登録事業者の条件がある

対象となるのは2025年11月28日以降に着手した工事だけで、それより前の工事は申請できません。また申請は登録事業者経由に限られるため、安さだけで業者を選ぶと補助金が使えないケースがあります。

工事の着手前に必要な手続き（共同事業実施規約の締結など）を済ませていないと対象外になることもあるため、契約前に業者へ確認しておきましょう。

交付までに時間がかかる

申請後すぐに補助金が支払われるわけではありません。事務局の審査と交付決定を経て支給されるため、数か月かかることが一般的です。

多くの場合は工事代金から補助額を差し引く形で還元されますが、いったん全額を支払って後から還付を受ける形になる業者もあります。どちらの扱いになるかは見積もりの段階で確認しておきましょう。

予算上限に達すると受付が終了する

締切の2026年12月31日を待たず、予算上限に達した時点で受付が終了します。2026年7月時点で本体の補助は予算の約33%、撤去加算は約17%が申請済みです。年末に近づくほど枠が埋まるリスクが高くなります。

「給湯省エネ2026事業」に関するよくある質問

補助金が支給されるタイミングは？

登録事業者による交付申請の後、事務局の審査を経て交付決定がなされてから支給されます。申請から支給までは数か月程度が目安です。申請件数が増える時期はさらに時間がかかる場合があるため、余裕をもったスケジュールで進めましょう。

他の補助金と併用できる？

同じ給湯器の設置について、国の他の補助制度と重複して申請することはできません。たとえば「みらいエコ住宅2026事業」（2025年の子育てグリーン住宅支援事業の後継）も国の制度のため、同一の給湯器では併用できません。条件を比べて有利な方を選びます。

一方、自治体独自の補助金（東京都の東京ゼロエミポイントなど）や、窓の断熱改修など別カテゴリの補助事業とは併用できる場合があります。併用の可否は施工業者に確認してください。

2025年の給湯省エネ事業を利用済みでも申請できる？

公式サイトには「給湯省エネ2025事業において補助金の交付を受けた事業を除く」と明記されています。同じ給湯器について2025年度に補助を受けている場合、2026年度に重ねて申請することはできません。

別の設備・別の物件であれば申請は可能です。たとえば2025年に自宅の給湯器を交換して補助を受け、2026年に別の所有物件の給湯器を交換する場合は、あらためて申請できます。

エコジョーズは対象になる？

対象外です。「給湯省エネ2026事業」の対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類のみです。エコジョーズで補助金を使う場合は「みらいエコ住宅2026事業」（3万円／台。ただし補助額の合計が5万円以上になる工事の組み合わせが必要）か、賃貸オーナー向けの「賃貸集合給湯省エネ2026事業」（最大10万円／台）が対象になります。

詳しくはエコジョーズに使える補助金の解説記事をご覧ください。

2025年度より補助額は増えた？減った？

エコキュートは基本額が6万円から7万円に増えた一方、性能加算を含めた上限は13万円から10万円に下がりました。撤去加算も蓄熱暖房機8万円→4万円、電気温水器4万円→2万円と半額になっています。

一方でハイブリッド給湯機は基本額が8万円から10万円へ、エネファームは16万円から17万円へ引き上げられています。機種によって増減が異なるため、複数の機種で見積もりを取って総額で比較するのが確実です。

まとめ｜エコキュートの交換は2026年の補助金を確認してから

「給湯省エネ2026事業」のポイントを整理します。

• エコキュートは基本7万円／台、性能要件を満たすと10万円／台。撤去加算を含めると最大14万円
• 対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類のみ（エコジョーズは対象外）
• 2026年からインターネット接続機能と太陽光の昼間自家消費機能が要件に加わった
• 対象工事は2025年11月28日以降の着手。申請締切は2026年12月31日だが予算上限で早期終了する
• 申請は登録事業者経由のみ。施主の直接申請は不可

補助金の額は業者ではなく機種と条件で決まりますが、本体価格と工事費は業者によって差が出ます。まず複数の業者から見積もりを取り、補助金の対応可否とあわせて総額で比較することから始めましょう。