エコキュートの補助金「給湯省エネ2025事業」はいつから？申請方法や対象機種も解説

• 「エコキュートの補助金は2025年もある？」
• 「申請方法や対象機種はどうなっている？」

といった疑問をお持ちではありませんか。

エコキュートで補助金を活用したい方は、「給湯省エネ2025事業」の活用がおすすめです。条件を満たして申請すれば、初期費用を大きく抑えられます。

そこで本記事では、「給湯省エネ2025事業」の詳細を簡単にわかりやすくまとめました。対象となる機種や条件、具体的な補助金額・申請方法なども紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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この記事の著者

給湯器のプロ

ミタニ

プロフィール

10年以上にわたり、給湯器・エコキュートの交換・修理の工事に携わり、豊富な経験・知識があります。現在は若手の教育・監督も担当する給湯器のプロです。これまでの交換工事などで得た経験・知識で、みなさんの快適な暮らしお手伝いしたいと思います。
【保有資格】ガス機器設置スペシャリスト、・ガス消費機器設置工事監督者、ガス可とう管接続工事監督者講、電気工事士1級、給水装置工事主任…など

エコキュートの補助金「給湯省エネ2025事業」とは？

「給湯省エネ2025事業」とは、家庭の省エネ促進を目的に、エコキュートなど高効率な給湯器の導入を支援する国の補助金制度です。正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」で、環境省・経済産業省・国土交通省が連携して実施しています。

対象となるのは、電気やガスを効率よく活用できる最新型の省エネ給湯器です。一定の性能基準を満たしたエコキュートやハイブリッド給湯器、エネファームなどが補助対象となります。条件を満たして申請すれば、機器の種類に応じた補助金を受け取ることができ、設置費用の負担を大きく軽減できるのが魅力です。

2024年度に続き、2025年度も制度が継続となっており、エコキュートの導入を検討している方にとっては、初期費用を大幅に抑えられる仕組みとなっています。

「給湯省エネ2025事業」はいつから？

「給湯省エネ2025事業」の補助金申請はすでに受付が開始されています。

ここでは、受付開始日や申請締切についてお伝えしますので、ぜひチェックしてみてください。

受付開始

「給湯省エネ2025事業」の交付申請は、2025年3月31日から受付が始まっており、すでに申請が可能な状態です。新築住宅や既存住宅（購入）に関しては、2025年4月28日から受付がスタートしています。

また、交付申請に必要な書類の提出は、2025年4月14日から順次受付が開始されました。スムーズに補助金を活用するためにも、早めの準備と申請がおすすめです。

申請締切について

申請締切は原則として2025年12月31日までとされていますが、補助金には限りがあり、予算上限に達した時点で受付が終了する可能性があります。

過去の事例では、予算消化のペースが早かった年もあり、申請を後回しにしていたために補助金を受け取れなかったケースも見られました。2025年度も同様に、できるだけ早めに申請手続きを進めることをおすすめします。

なお、補助金の申請は、事前に登録された「給湯省エネ2025事業」の事業者を通じて行う必要があります。施工業者が登録事業者かどうかを事前に確認し、補助金申請のサポートが可能か相談しておくと安心です。

「給湯省エネ2025事業」の対象機種・条件

「給湯省エネ2025事業」では、すべての給湯器が対象となるわけではありません。そのため、まずはどの機種が対象となるのかを把握しておきましょう。

主にエコキュートやエネファームなどの省エネ給湯器が対象となりますが、機種によって補助金額も異なります。ここでは、対象となる給湯器や、機種ごとの補助金額、追加補助の措置などについてお伝えしますので、ぜひチェックしてみてください。

対象となる給湯器

まず、補助対象となる給湯器は、以下の3種類です。

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• ハイブリッド給湯機
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

これらはいずれも、省エネ性能や環境負荷の低減に優れた最新型の給湯器です。対象機種は、国が定める基準を満たし、登録されている製品に限られます。省エネタイプではない、従来のガス給湯器や電気給湯器は対象外となるので、注意しましょう。

機種ごとの補助金額

対象となる機器ごとの基本補助額や、性能要件を満たした場合の加算額は、以下のとおりです。

※A要件：昼間の沸き上げシフト機能あり
※B要件：CO₂排出量が基準より5％以上少ない
※C要件：停電時に稼働可能なインターネット対応機種

エコキュートやハイブリッド給湯機の場合、特定の機能を備えた機種を選ぶことで、より高額な補助金を受け取ることができます。

追加補助措置

エコキュートなど高効率給湯器の導入にあわせて、既存の古い設備を撤去する場合には、さらに追加補助を受けられます。

※エコキュート（旧型）から新型エコキュートへの交換は加算対象外です。

この追加補助を活用すれば、よりお得に高効率な給湯器へリフォームできるため、古い設備を使っているご家庭には特におすすめです。

「給湯省エネ2025事業」の申請方法

「給湯省エネ2025事業」の補助金を受け取るためには、所定の手順に従って申請を行う必要があります。​申請は登録事業者が代行するため、個人での申請はできません。

​以下に、申請手順と必要書類について詳しく解説します。

申請手順

まずは、どのように申請するのか、流れを知っておきましょう。具体的な申請手順は以下の通りです。

1. 登録事業者への依頼
2. 共同事業実施規約の締結
3. 工事の実施
4. 必要書類の準備
5. 交付申請の提出
6. 補助金の交付

基本的には、給湯器を交換している業者がある程度は手続きを進めてくれます。そもそも「給湯器省エネ事業2025」と提携している業者でなければ申請はできないため、依頼する前に確認しておきましょう。

申請期間は2025年3月31日から12月31日までですが、予算が上限に達し次第、受付が終了となるため、早めの申請をおすすめします。

必要書類

申請に必要な主な書類は以下の通りです。​

• 共同事業実施規約
• 工事請負契約書の写し
• 本人確認書類
• 工事前後の写真
• 保証書や銘板写真

給湯器の交換業者が必要書類を揃えてくれるのが一般的です。本人確認書類があれば、後は必要書類の記入などで申請できるため、そこまで難しく考える必要はありません。

ただし、使用した書類の控えや、給湯器交換に関する契約書などは、保管しておくようにしましょう。

ここまでで、「給湯器省エネ事業2025」基本的な概要や申請方法となります。基本的には業者に相談して問題がないため、まずは提携している給湯器の交換業者に見積もりを依頼してみましょう。

おすすめの給湯器交換業者を知りたい方は、下記の記事でチェックしてみてください。メーカーや家電量販店よりもお得かつスピーディーに対応できる業者をまとめています。

「給湯省エネ2025事業」のメリット

「給湯省エネ2025事業」を活用することで、エコキュートなどの高効率給湯器をお得に導入できるだけでなく、将来的な省エネ効果も期待できます。

改めてメリットを整理してみると、下記などが挙げられるでしょう。

• 初期費用を抑えられる
• 省エネ性の高い給湯器を設置できる
• 交換のきっかけとなる

ここでは、具体的なメリットについて詳しく見ていきましょう。

初期費用を抑えられる

「給湯省エネ2025事業」最大のメリットは、何といっても設置時の初期費用を大きく抑えられる点です。

エコキュートなどの高効率給湯器は、一般的な給湯器と比べると本体価格や設置工事費が高くなる傾向があります。しかし、補助金を活用すれば、対象機種によっては最大10〜15万円前後の支援が受けられるため、自己負担を大きく軽減できます。

さらに、対象機種によっては、性能要件を満たすことで補助金額が上乗せされる仕組みです。たとえば、CO₂排出量の基準をクリアしたエコキュートであれば、通常よりも高額な補助を受け取ることが可能です。

初期費用がネックで導入をためらっていた方にとって、非常に大きな後押しとなるでしょう。

省エネ性の高い給湯器を設置できる

「給湯省エネ2025事業」で対象となる給湯器は、いずれも高い省エネ性能を備えた最新モデルです。

エコキュートは、大気中の熱を利用してお湯を沸かすため、従来型の電気温水器に比べて電気使用量を大幅に削減できます。また、ハイブリッド給湯器やエネファームも、エネルギーを効率的に活用する設計となっており、光熱費の削減や環境負荷の低減につながるでしょう。

こうした高効率給湯器を補助金を活用して導入できるため、結果的に毎月の光熱費節約にもつながるメリットがあります。

家計にも地球環境にもやさしい選択肢となるでしょう。

交換のきっかけとなる

給湯器は10年以上経過すると交換が推奨される設備ですが、故障するまではなかなか交換を検討しづらいのが現実です。

しかし、「給湯省エネ2025事業」で補助金が用意されている今は、給湯器の交換を検討する大きなきっかけになります。特に、古い電気温水器や蓄熱暖房機を使っている場合、撤去による追加補助も受けられるため、通常よりもお得に最新設備へリフォームできるチャンスです。

故障してから慌てて交換するよりも、補助金が使えるタイミングで計画的に導入する方が、費用面でも選択肢の幅広さでも有利です。将来の出費を抑えるためにも、早めの検討をおすすめします。

「給湯省エネ2025事業」のデメリット

「給湯省エネ2025事業」には多くのメリットがありますが、一方で注意すべきポイントも存在します。具体的なデメリットとしては、下記などが挙げられるでしょう。

ここでは、それぞれの詳細をお伝えしますので、補助金制度を利用する前に、きちんと理解しておきましょう。

申請手続きに手間がかかる

補助金を利用するには、申請手続きを事業者を通じて進める必要があります。申請そのものは登録事業者が代行してくれるケースがほとんどですが、それでも発注者側で準備すべき書類や手続きが必要になる場合もあるでしょう。

たとえば、本人確認書類を提出したり、契約を取り交わしたりといった作業が発生します。特に、工事着手前に必要な対応を忘れてしまうと、補助金の対象外となってしまう場合もあるため注意が必要です。

施工業者がしっかりサポートしてくれる場合は負担も軽減されますが、完全に「おまかせ」で進むわけではないことを理解しておきましょう。

支給まで少し時間がかかる

もう一つの注意点は、補助金の支給までに一定の時間がかかる点です。

申請後すぐに補助金が支払われるわけではなく、事務局による審査・交付決定手続きが完了してから、正式に支給されます。このプロセスには数カ月程度かかることが一般的です。

そのため、設置費用をいったん全額自己負担し、後から補助金分が還付されるイメージになります。資金に余裕がない場合は、補助金の支給時期を見越して計画を立てることが大切です。

また、年度末が近づくと審査が混み合うこともあるため、できるだけ早めに申請を済ませることがスムーズな受給につながります。そもそも年度末は申請枠が上限に達していて、利用できない可能性もあるので、早めの利用がおすすめです。

「給湯省エネ2025事業」に関するよくある質問

「給湯省エネ2025事業」を利用するにあたって、よくある疑問をまとめました。

事前に知っておくことで、スムーズに補助金を活用できるようにしましょう。

補助金が支給されるタイミングは？

補助金は、申請後すぐに支給されるわけではありません。登録事業者による交付申請後、事務局の審査を経て正式に交付決定がなされた後に支給されます。

一般的には、申請から補助金の支給までは数カ月程度かかる見込みです。年度末や申請件数の増加により、さらに時間がかかる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールを立てておきましょう。

他の補助金と併用できる？

「給湯省エネ2025事業」は、基本的に国の同種の補助金との併用は不可とされています。同じ対象となる給湯器で他の国の補助金制度を利用している場合、本事業との併用はできません。

たとえば、「子育てグリーン住宅支援事業」などは同じく国の補助金制度なので、併用不可です。「子育てグリーン住宅支援事業」も検討する場合は、「給湯省エネ2025事業」と比較して、より条件に適合しそうな方を選択しましょう。

ただし、自治体独自の補助金や、別カテゴリの補助事業との併用が可能な場合もあります。具体的な併用可否については、申請先や施工業者に事前に確認しておくと安心です。

2024年に利用済みでもまた申請できる？

2024年度に「給湯省エネ事業」を利用した場合でも、別の設備や物件であれば2025年度に再度申請可能です。ただし、同一の設備について再度補助を受けることはできません。

たとえば、2024年に自宅の給湯器を補助金で交換し、2025年に別の所有物件（セカンドハウスなど）の給湯器を交換する場合は、改めて申請が可能です。利用条件や対象物件に注意しながら、制度を有効活用しましょう。

エコキュートの設置・交換は補助金を活用！

エコキュートの設置や交換を検討している方は、「給湯省エネ2025事業」の補助金をぜひ活用しましょう。

条件を満たして申請すれば、最大で10万円以上の補助を受けられる可能性があり、初期費用を大きく抑えることができます。また、高効率な給湯器に切り替えることで、光熱費の削減や環境への配慮にもつながります。

補助金は予算に限りがあるため、できるだけ早めに準備を進めるのがおすすめです。お得な制度を上手に利用して、快適な暮らしを手に入れましょう。